企業情報 沿革

【宮地鐵工所創業】
宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町にて創業。ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始

・官営長崎製鉄所設立

・工部省長崎造船局に名称変更

・郵船汽船三菱会社に併合
（三菱重工業株式会社創立年）

・東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌年より橋梁架設工事を開始

・南二葉町事務所・大島工場全焼、関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金5万円

・南二葉町事務所・大島工場復旧、震災復旧に伴う鉄道橋架設大量受注

・大島工場拡張

・本社並びに工場を城東区南砂町に新設、南二葉町事務所・大島工場閉鎖

・京城出張所開設

・株式会社に改組、資本金50万円

・三菱重工業株式会社に商号変更

・海軍管理工場指定受ける、東京造船KKの創立参画

【松本工場（波田工場）開設】
東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場（松本工場）を開設（2014年12月完全操業停止）

・波田工場操業開始、東京労組結成

・建設業法制定により建設大臣登録

・砂町第二工場(仮組立)稼動開始
・高松宮殿下工場ご視察

・技能者養成所開設
・決算期変更（5、11月⇒3、9月）

・本社家屋完成（砂町）
・波田工場事務所新設

・創業50周年
・大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設
・株式を東京証券市場に店頭公開

・福岡営業所開設

【宮地建設工業分離独立】
株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に宮地建設工業（株）を設立

・建設業法制定により建設大臣登録

・本社を東京都文京区に移転

・財閥解体により西日本重工業株式会社、中日本重工業株式会社、東日本重工業株式会社の３社に分割。

・3重工がそれぞれ三菱造船株式会社、新三菱重工業株式会社、三菱日本重工業株式会社に商号変更

・波田工場を松本工場に改称
・株式を東京証券取引所市場第二部に上場

・株式を東京証券取引所市場第一部に上場
（2003年９月上場廃止）

【砂町第一・第二・第三工場完成】
・砂町第一、第二工場完成
・第二工場拡張 / 砂町第三工場完成

・大宮倉庫開設
・増資（7.5億円）

・増資（10億円）

・国鉄「品質管理方式」の指定工場、新総合事務所・松本西工場完成

・増資(3,000万円）

・栗橋倉庫開設（現　栗橋機材センター）
・大阪出張所開設（現　関西支社）

・株式を東京証券取引所市場第二部に上場
（2003年９月上場廃止）

・3重工合併により三菱重工業株式会社に商号変更

・電算機（バーローズ B-2500）導入(S46)決定

・新技術棟(6F建)完成
・大阪営業所を大阪支社に昇格
松本下原工場取得

・日本鋼管と業務提携
【福山工場取得/岸壁工事】
広島県福山市に新工場建設用地を取得して岸壁工事に着手

・技能訓練所閉鎖
・沖縄営業所開設

・市川工場(仮組立・塗装専用工場)開設（昭和57年11月閉鎖）

【再建合理化による人員大幅削減】
本社・東京企業再建合理化（従業員468名/事技職224名、技能員244名を削減
・第一工場閉鎖、全組織東京工場に編入

・第三工場閉鎖,市川工場設備等増設、福山工場地,広島県に返却

・仙台営業所開設

・グアム火力発電所建設プロジェクト編成

・建設業法による特定建設業の許可

・本社売却

・本社を東京都江東区に移転

・三菱重工業株式会社の100%子会社として三菱重工工事株式会社設立

・誠備グループによる株式買占め（株価最高値2,950円）

・臨時株主総会で桜井会長、坂専務就任

・増資(30億円)

・本社を東京都中央区に移転
【大型臨海工場（千葉工場）開設】
工場を臨海橋梁工場として千葉工場（市原市）に移転し全面操業開始。
・東京工場（砂町）を閉鎖

・松本工場鉄骨生産S類認定
松本から東京へ配転（(第一次40名)

・松本配転（第二次24名）

・創業80周年
・大型部材工場建設
・千葉県市原市辰巳台の社宅購入

・翔寿会設立
・松本配転（第三次15名）

・本社を東京都豊島区に移転

【六郷大橋事故】
六郷大橋事故

・株式会社成和建設の株式を取得（1991年１月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現　非連結子会社）

・蓼科保養所改築「蓼科山荘」
・第１回ワラント債発行
・松本アルペンホール完成

・千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立（1993年６月宮地技工株式会社と改称）

・第２回ワラント債発行
・長野県朝日村工場用地取得

・大型（部材製作）工場完成

・株式会社宮地スチールテック設立、株式会社ひまわりを株式会社宮地技工に改称

・遠山社長「日本橋梁建設協会」会長就任
(H5.6～H9.6)

・第３回ワラント債発行
・広島営業所開設

・株式会社宮地鐵工所と宮地建設工業株式会社の共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立

・第４回ワラント債発行

・松本工場50周年

・宮地労組50周年

千葉/ISO9001品質保証システム認証取得

・千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立（2015年７月宮地技工株式会社・現　株式会社エム・ジー・コーポレーションと合併し消滅）

・千葉県市原市に株式会社宮地エンジニアリング設立
（平成16年3月株式会社宮地プランニングに改称。平成18年3月清算決了）

・工事部一元化

・九州事業所開設（現　福岡営業所）

・横浜支社/広島支社
ISO9001品質保証ｼｽﾃﾑ認証取得

【宮地エンジニアリンググループ株式会社設立】

・業界初の持株会社　東証一部上場

・急激な公共投資額縮減への対応として株式会社宮地鐵工所と宮地建設工業株式会社を経営統合

・東京都中央区大伝馬町に本社社屋購入/移転

・大宮機材倉庫閉鎖

・株式会社宮地総合メンテナンスを宮地建設工業株式会社に譲渡

・株式会社宮地鐵工所松本事業所設立

・駒井鉄工株式会社と技術提携契約締結

・公取委・告発
・勧告応諾
・ISO品質マネジメントシステム全社
・マニラ支店開設
・朝日村土地売却（110,307.82㎡）1,050百万円

・希望退職66名

・投資有価証券売却（３銘柄　売却額 1,285百万円）

【本社ビル売却】
本社ビル（中央区大伝馬町）売却。（土地645㎡建物5,732㎡　売却額3,400百万円）

・創業100周年

・100％出資子会社である熊谷建設興業株式会社を解散

・株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増し、完全子会社化

・株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併

・本社を東京都中央区に移転

・希望退職38名
・エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化

・全社統合で
ISO9001品質保証ｼｽﾃﾑ認証取得

・三菱重工橋梁エンジニアリング株式会社としてISO9001品質保証ｼｽﾃﾑ認証更新
・三菱重工業株式会社の橋梁事業を吸収分割により事業承継して、商号を三菱重工橋梁エンジニアリング株式会社に変更。

・三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更

・千葉県富津市に千葉工場設立、暫定稼働開始

・橋梁/沿岸構造物事業を三菱重工橋梁エンジニアリング株式会社に吸収分割により譲渡

・宮地技工株式会社（現株式会社エム・ジー・コーポレーション　非連結子会社）の株式を取得し完全子会社化

【エム・エム ブリッジをグループ傘下に追加】
三菱重工機構エンジニアリング株式会社（現MMB）の株式を51%取得し子会社化

・社外取締役制度導入

・株式併合（10株を1株に併合）

【松本工場閉鎖】
景気低迷による建設需要の悪化を受け、鉄骨製造拠点の松本工場を閉鎖

・100％出資子会社株式会社宮地鐵工所松本事業所、株式会社アルプス技工を解散

・宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡

・希望退職41名

【宮地鐵工所と宮地建設工業が合併して宮地エンジニアリングに社名変更】
宮地建設工業株式会社と合併し消滅

・松本発電所稼働2010年に閉鎖した松本工場跡地の有効活用並びに環境経営の視点から太陽光発電事業に参入

・宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始

・宮地建設株式会社を吸収合併
・千葉工場改革プロジェクト（2018～2021年度の4年間にわたる総額50億円程度の設備投資計画）

・令和元年房総半島台風により千葉工場建物等が一部損傷

・エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立（現　非連結子会社）
・名古屋営業所開設

株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更（現　連結子会社）

・千葉工場本格稼働開始

・MBE機材㈱を吸収合併
・横浜市の三菱重工業株式会社 横浜ビル内に東京本社設立
（広島本社・東京本社の2本社体制）

・広島工場閉鎖
・東京本社移転
（三菱重工業株式会社横浜ビルから三菱重工業株式会社 横浜製作所 金沢工場/技術本館）

・エム・エムブリッジ株式会社に商号変更

・広島本社移転（三菱重工株式会社　広島製作所　江波工場からリョーコーセンタービル）
・東日本支店移転（三菱重工株式会社 横浜製作所　金沢工場から東京都日本橋）
・エム・エムブリッジ株式会社としてISO9001品質保証システム認証更新
・千葉工場閉鎖

・市原工場開所

・富山事業所開所

・長崎事業所開所

・三菱重工機構エンジニアリング株式会社の株式の51％を宮地エンジニアリンググループ株式会社に譲渡

・監査等委員会設置会社へ移行

・東証一部からプライム市場に移行

・株式分割（１株を２株に分割）

・統合報告書の発刊開始

・英文開示の開始

・資本コストや株価を意識した資本政策の見直し

・株式分割（１株を２株に分割）

・千葉工場改革プロジェクト
新型コロナウイルスの感染拡⼤により、⽣産性向上やコスト削減、業務効率化などに直結する投資は継続する⼀⽅で、計画中の新たな投資については⼀時延期。

・関西事業所を西日本支店に改称
・広島機材センター（三原）開所

・那須機材センターを三菱重工機械システム株式会社から移管受け