行動規範

1. 安全で良質な製品・施工・サービス等の提供

   社会インフラの建設に携わる企業として、公衆の安全の確保と良質な建設生産物の提供の社会的使命を自覚し、社会や顧客のニーズに応え、安全対策の強化・充実と技術力の向上、新技術の開発・提案を推進して、顧客の満足と信頼を得る。

   • 1-1　顧客の満足度の向上、信頼獲得に努めます

     ○　私たちは、顧客のご要望・ご要請を正しく把握し、グループが保有する技術と経験を最大限に活用して、誠実、迅速かつ的確に応え、顧客の満足が得られる安全で良質な製品・施工・サービス等を提供します。
     また、顧客に製品・施工・サービス等の設計・計画・見積等の適切な情報を提供するとともに、建設関係法令、技術指針・基準、契約等の遵守に努めます。

   • 1-2　技術水準の維持・向上に努めます

     ○　私たちは、技術者倫理に基づく“高度なものづくり”を基本に、保有する技術・技能・経験を適切に継承し、技術の持続発展に努めます。
     また、新技術の開発・提案ならびに設計、製造、現場施工等の各プロセスへの最新・最良技術の活用に取り組み、顧客の満足、社会の要請に応えます。

   • 1-3　品質・安全保証体制の確立・定着に努めます

     ○　私たちは、製品の製造、輸送、工事の施工等にあたっては、常に安全に留意し、無事故･無災害で竣工するため、安全な設備、安全な作業方法、安全教育の実施などに万全を期します。

     ○　私たちは、品質や安全に関するマネジメントシステム等の品質・安全保証体制の確立・定着に努めるとともに、製品・施工・サービス等に不具合やクレームが生じたときは、所定の基準・手続に則り、その情報をすみやかに上司に報告し、事実関係を顧客に伝え、迅速な対応を取ります。

2. 関係法令等の遵守、公正な競争

   独占禁止法、建設業法等の関係法令や社会の規範を守り、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。
   また、政治、行政との健全かつ正常な関係を堅持する。

   • 2-1　独占禁止法等の法令を遵守します

     ○　私たちは、独占禁止法等の法令を遵守し、全ての取引先との間で、自由な競争原理に基づき、公正な取引を励行します。

   • 2-1-1　同業者間で入札談合、カルテル等の不正な行為は行いません

     ○　私たちは、同業社間で製品・施工・サービス等の価格、生産数量、取引先などについて申し合わせをしたり、他の入札参加者との間で落札者、落札価格を取り決めたり、公正で自由な競争を阻害する行為を一切行いません。
     また、自由な競争の制限につながる会合への参加や情報の交換及びそのような行為に該当するとの疑惑を招く行為を一切行いません。

   • 2-1-2　不正競争行為は行いません

     ○　私たちは、他社の営業秘密を不正な方法で入手・利用することや、他社製品等に関し顧客に誤解を生じさせるような表示を行うなど不正競争行為は行いません。

   • 2-1-3　取引先との取引は適正に行います

     ○　私たちは、協力会社等の外注・調達先等の取引先は、合理的で公正な比較・評価に基づき選定し、互いの立場を尊重した相互信頼に基づく協力関係を維持し、支払遅延等の違反行為が無いよう徹底します。

   • 2-2　建設業法等の法令を遵守します

     ○　私たちは、建設業法等の法令を遵守し、公正な建設工事の請負契約を締結し、技術者の適格配置等により、建設工事の適正な施工を確保し、契約を誠実に履行します。

   • 2-3　違法な寄付・政治献金は行いません

     ○　私たちは、寄付行為については、その必要性や妥当性を充分考慮し、関係法令等に従って適正に実施します。また、私たちは、政治献金、選挙、政治活動に関しては、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令に従って適正に実施します。

   • 2-4　贈賄や過剰な接待・贈答は行いません

     ○　私たちは、国内外の公務員に対する贈賄、その疑いのある行為を行いません。また、私たちは社会の良識を超える接待・贈答を行ったり受けたりはしません。

3. 情報のセキュリティの確保、知的財産の保護

   機密情報、顧客情報及び個人情報等は、第三者への漏洩、目的外使用、その他の不正行為ができないように、情報システムのセキュリティに十分に配慮するとともに厳重管理を徹底する。また、知的財産権の保護に努め、他人の権利の侵害や不正使用は行わない。

   • 3-1　情報システムを適正に構築・管理し、定められた業務目的以外に使用しません

     ○　私たちは、会社の情報システムを適正に構築・管理して、特定の業務遂行のために使用し、目的以外に使用しません。

   • 3-2　個人情報を適正に保護します

     ○　私たちは、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等が行われないように、個人情報を厳重に管理します。

   • 3-3　顧客・取引先等の情報を適正に保護します

     ○　私たちは、職務上知り得た顧客、外注・調達先その他取引先等の情報は、正当な目的以外に利用せず、開示・漏洩しないように厳重に管理します。

   • 3-4　機密情報等の不正入手・使用はしません

     ○　私たちは、不正な方法により顧客、外注・調達先その他取引先等、競争会社等の機密情報にアクセスし、またはこれを入手しません。

   • 3-5　知的財産を尊重します

     ○　私たちは、会社の知的財産権（特許権、著作権、実用新案権、意匠権、商標権等）の維持・確保に努め、これを厳格に保全すると同時に、他者の知的財産権を尊重し、これを侵害することなく、適正な手段で入手、使用します。

4. 企業情報・財産の適切な管理、適時開示

   法令、会計基準等に従い適正な会計処理を行い、企業情報・財産を適切に管理し、また、経営状況、企業活動全般について、社会が必要とする情報を適時・適切に開示する。

   • 4-1　企業財産を適正に管理・使用します

     ○　私たちは、企業財産（有形、無形の資産）を所定のルールに従って適正に管理し、私的用途に流用するなど業務目的以外に使用しません。

   • 4-2　適正な会計処理を行います

     ○　私たちは、関係法令・基準・会社規程を遵守し、会計情報を正確に記録し、不適正な会計処理、誤解を与えるような会計報告は行いません。
     また、私たちは、会計情報を迅速かつ正確に開示できるよう、経理システムの維持、改善に努めます。

   • 4-3　機密情報を適正に管理します

     ○　私たちは、会社の機密情報を重要度に応じて区分し、適正に管理します。職務上知り得た情報を会社の許可なく第三者へ漏らしたり、業務目的外に使用しません。
     また、退職後も同様に守秘義務を果します。

   • 4-4　利益相反取引には関わりません

     ○　私たちは、競争会社や取引先等のために働いたり、金銭上の関係を持つなど、会社と利害が対立したり、対立する恐れのある活動には関わりを持ちません。

   • 4-5　法定情報は適時・適正に開示します

     ○　株主・投資家等に対し、経営状況、企業活動状況等の企業情報の開示を関係法令等に従いタイムリーに行います。正しい情報を提供します。
     また、私たちは、発信する企業情報の正確性を常に確保し、秘密保持の必要性を考慮して適切な時期・方法により情報を発信します。

   • 4-6　インサイダー取引の発生を防止します

     ○　私たちは職務や取引に関連して知り得た、会社、関係会社及び取引先の未公表の情報を利用して、株式の売買等の有価証券に関するインサイダー取引を行いません。

   • 4-7　未公表の重要事実の伝達等を禁止します

     ○　私たちは、職務や取引に関連して会社、関係会社及び取引先の未公表の重要事実を知った場合、株式等の売買等をさせることにより他人に利益を得させ、または他人の損失を回避させる目的をもって、他人に重要事実を伝達したり、あるいは、株式等の売買等を他人に勧めたりしません。

5. 安全・快適な職場環境の整備と個の尊重

   従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場を確保し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進する。

   • 5-1　労働関係法令、就業規則を遵守するとともに、公正な人事評価、処遇により従業員のキャリア形成を支援します。

     ○　私たちは、労働関係法令、就業規則及びその付属諸規程を遵守するとともに、公正な人事制度の導入、各種研修や資格取得の奨励等を通じて従業員の職務能力の向上を図ります。

   • 5-2　安全で快適な職場を実現します

     ○　私たちは、労働災害防止のための、安全衛生管理体制を整備し、職場のリスクアセスメントに努め、心身の健康の保持と快適な職場環境の形成を推進します。

   • 5-3　人権を尊重し、差別的取り扱いを排除します

     ○　私たちは、個人の基本的人権と多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、国籍、性別、信条、年齢、障害の有無を理由とする差別や、暴力行為、セクシャルハラスメント、業務上の優越的地位の乱用等の嫌がらせ、いじめ、職場秩序や業務遂行を阻害する行為を防止します。

6. 環境の保全

   環境保全に関する法令等の基準を遵守し、環境への負荷低減、資源の節約・再利用、廃棄物の抑制等に取り組む。特に建設副産物についてはリサイクルや適正処理に十分配慮した事業活動を行う。

   • 6-1　環境に配慮した事業活動を推進します

     ○　私たちは、工場・工事現場で発生する廃棄物の抑制等に取り組みます。特に建設副産物についてはリサイクルや適正処理に十分配慮した事業活動を行います。また、事業活動の全過程において、環境負荷の低減を目指し、省資源・省エネルギー化を推進し、地球環境の保全や温暖化防止のために努力します。

   • 6-2　気候関連財務情報の開示を推進します

     ○　私たちは、金融安定理事会（ＦＳＢ）が気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどの様に行うかを検討するために設立した気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言等に賛同し、気候関連財務情報の開示に取り組みます。

7. 社会への貢献

   社会を構成する企業市民として、地域社会との共生に努めるとともに、広く社会に対して積極的に社会貢献活動を行う。

   • 7-1　社会の一員として貢献します

     ○　私たちは地域社会の文化・慣習を尊重し、コミュニケーションの機会の拡大を図り、グループの事業活動が地域社会から歓迎され、親しまれ、信頼されるように努めます。また、私たちは、地域団体等への参加やボランティア活動等の社会貢献活動への参加・協力等を通じて地域の発展に貢献します。

     ○　地震、風水害等の大規模災害の発生時には、速やかに社会インフラの復旧に向けグループを挙げて協力します。

   • 7-2　社会問題への取り組みを推進します

     ○　私たちは、持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標として国連サミットにおいて採択されたＳＤＧｓ等の考え方に賛同し、ジェンダー平等のための「女性活躍推進」や「男性の育児休業の取得促進」等の施策に取り組みます。

8. 反社会的勢力との関係遮断

   市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない。

   • 8-1　反社会的勢力との関係を遮断します

     ○　私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害となる反社会的な活動や勢力とは一切関係を持ちません。

     ○　私たちは、反社会的勢力・団体から不当な要求を受けた場合、断固として拒否するとともに、金銭等の利益供与による解決はしません。
     また、私たちは、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、一切取引を行いません。万一、取引先が反社会的勢力と関係ある場合は、直ちに取引を停止します。

9. 国際社会への貢献

   事業のグローバル化に対応し、各国・各地域の法律の遵守、各種の国際基準の尊重はもとより、文化や慣習を尊重し、当該国・地域の経済発展に貢献する。

   • 9-1　各国の法令を遵守し、当該国・地域の経済の発展に貢献します

     ○　私たちは、各国・各地域における関係法令を遵守し、健全な事業活動を推進して、その発展に貢献します。

     ○　私たちは、各国・各地域との積極的なコミュニケーションを図り、人権の尊重と文化・慣習・伝統への理解に努め、現地との友好的な関係を維持・促進します。

10. 役員の責務と問題への対応

    　グループ各社の役員は、本企業行動憲章の精神を実現させるため、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、取引先等の関係者にも周知させる。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行う。
    　本企業行動憲章に反する事態が発生したときには、原因・責任を明らかにし、問題解決にあたり、再発防止に努めるとともに、自らを含め厳正な処分を行う。

    • 10-1　コンプライアンス体制を整備し、組織的に活動へ取り組みます

      ○　グループとしてコンプライアンス活動を推進するため、グループ本社にコンプライアンス・リスク管理委員会と監査室を、主要事業会社に内部監査部門を設置しました。また、コンプライアンス担当役員を任命し、コンプライアンス体制の整備・徹底にグループを挙げ組織的に取り組みます。

    • 10-2　教育、研修に積極的に参加し、コンプライアンス知識を習得向上させます

      ○　法改正、社会的要請に適時、適正に対応していくため、コンプライアンスに関する教育を定期的かつ継続的に実施します。

    • 10-3　役員・管理職はコンプライアンス誓約書を提出します

      ○　グループの全役員･管理職は、一人ひとりがコンプライアンスの重要性を厳しく認識し、法令を誠実に遵守して業務を遂行することを誓約します。

    • 10-4　内部監査の充実を図ります

      ○　監査室は、会社法、金融商品取引法に基づく内部監査を定期的に実施して、グループの各部門・部署が、法令を遵守し、適正に業務を遂行しているかどうかを確認し、評価します。必要に応じて、臨時監査の実施、不備・是正の指摘とフォローアップを行い実効性のある監査を実施します。

    • 10-5　内部通報・「相談制度」を積極的に活用します

      ○　法令違反等に関する内部通報窓口として、社内、社外の二通りの窓口を設け、社外を「弁護士事務所」、グループ本社内を「総務・人事部」、主要事業会社内を「内部監査部門」としました。また、独占禁止法、建設業法他、コンプライアンス上の疑義ある事項の相談窓口としてグループ本社の総務・人事部及び主要事業会社の内部監査部門が相談にあたります。

    • 10-6　違反に対する措置

      ○　会社は、役員・従業員が、企業行動憲章、行動規範、独占禁止法遵守マニュアル等に違反した場合、役員については取締役会の決議で、従業員については、就業規則に基づき、それぞれ厳正な処分を行うとともに、経営トップ自ら問題解決にあたり原因の究明と再発防止に努めます。

以　上